四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
この収納対策課におきましては、新たに債権管理マニュアルを整備するとともに、各課の職員を対象といたしまして債権管理研修を繰り返し行うなどのことにより、各課で対応しております公債権・私債権の統一的な取扱いが行えることとなってきたことから一定法に基づく未収債権の縮減も行えたことから収納対策課を新設した目的は一定達成されたものと考えられ、来年度から組織を見直すこととしたものでございます。
この収納対策課におきましては、新たに債権管理マニュアルを整備するとともに、各課の職員を対象といたしまして債権管理研修を繰り返し行うなどのことにより、各課で対応しております公債権・私債権の統一的な取扱いが行えることとなってきたことから一定法に基づく未収債権の縮減も行えたことから収納対策課を新設した目的は一定達成されたものと考えられ、来年度から組織を見直すこととしたものでございます。
来年度以降の行政組織の再編では、負担の公平性の確保や財政基盤の強化のため、平成28年度に収納対策課を新設し取り組んできたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いを行うことができるようになったことから、税務課と収納対策課を統合し税務課とする。また、現在は選挙管理委員会の事務を市長部局の総務課で行っているが、総務課から分離・再編するものとのことでございました。
主な内容といたしましては、負担の公平性の確保や財政基盤の強化を目的に未収債権の縮減を加速させるため、公債権・私債権についての統一的な指導を行うよう、平成28年度に収納部門に特化した収納対策課を新設し、取り組んでまいりましたが、債権管理マニュアルの整備等、統一的な取扱いが行えるようになったことから、課の統合を行いたいと考えております。
次に、滞納処分マニュアルの策定についてでございますが、滞納処分規程につきましては、地方税法が例とする国税徴収法及び同法基本通達にその内容及び実務的取り扱いが詳細に定められておりますので、マニュアルにつきましては新設される債権管理課において債権管理マニュアルを運用する予定でございます。
債権管理条例と同時に債権管理マニュアルを定めています。マニュアルでは、滞納者との面接時に、生活状態を確認して生活支援が必要と判断すれば、市民生活支援課と連携して生活支援を進めるようになっています。 野洲市の市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうが原理原則、とある新聞の中で語っています。
御質問のとおり，債権管理の課題として，専門職員の不足，債権管理への認識不足，回収ノウハウの不足，統一的な処理基準の未整備の４件の課題に対しまして，まず最初に統一的な処理基準を整備すべく，高知市の債権管理について，市長等の責務，強制執行，徴収停止，債権放棄などについて，一般的な基準，その他必要な事項を定めました高知市債権管理条例と同施行規則の制定に取り組み，実際の事務の流れを詳細に説明した高知市債権管理マニュアル
なお，本年度から，新たに高知市債権管理マニュアルに従い，督促状，催告状の送付や，廃業者に対しましては，個別交渉を行うなどによりまして，今後，滞納整理に順次取り組んでいるところです。 ○副議長（田鍋剛君） 寺内憲資議員。 ◆（寺内憲資君） 今，徴収方法とそれから年次の徴収額を聞かせていただきました。徴収額のほうは現状の分で言うと，徴収額のほうも少なくなっています。
◆（はた愛君） 高知市が３月に債権管理マニュアルをつくりました。その中にも，法的な目安として２年ということが書かれてありますので，１年間で払わなければならないということには根拠がない。その根拠がないような支払いを，市民に求めているという実態です。
そうした中で，税金の滞納がふえ，高知市でも，税収の低下を解消するために債権管理室を設け，職員向けに債権管理マニュアルを策定し，この４月には高知市債権管理条例を施行，滞納分の税金回収を強めています。 能力に応じて公平に負担しなければならない税金ですが，滞納回収のための市の業務のあり方が問われていると思います。私は債権の回収の中でも，特に差し押さえの実態について質問いたします。
今回，債権条例にあわせまして徴収事務の手続から滞納整理に向けた法的手続など詳細な取扱基準，さまざまな様式を示した高知市債権管理マニュアルの策定が進められておりますので，策定後にはこのマニュアルに基づき，債権の種類に応じた年間スケジュール等を示した滞納整理計画を策定することとなっております。
本年度におきましては，債権所管部署との会議の開催等によりまして，庁内におけます連携強化や情報共有の可能性についての協議，課題の抽出，専門的な研修への参加等を行いますとともに，適正な債権管理と滞納額の縮減，圧縮に向けた統一的な処理基準としての債権管理マニュアルの策定にも努めているところでございます。
今後，市民負担の公平性の確保という観点，また財政基盤の強化を目的にしまして，本年８月に策定をしました債権管理基本方針のもとで，債権管理条例や規則，債権管理マニュアルを今年度中に策定をしまして，適正な債権管理と滞納額の縮減，圧縮に向けまして，全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。